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不動産鑑定士試験

平成３０年　第5問 不動産鑑定士試験

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平成３０年　第5問 不動産鑑定士試験


  • 国土利用計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


    (1) Ａは、一団の土地として、甲地（1,500平方メートル）をＢから購入し、さらに、甲地に隣接する乙地（1,000平方メートル）をＣから購入した。いずれも市街化区域内に在するものであったとき、Ａは法第23条第１項の規定による届出（以下この問において「事後届出」という。）を行う必要があるが、Ｂ及びＣは事後届出を行う必要がない。

    (2) Ｄは、市街化調整区域内の丙地（6,000平方メートル）をＥから購入した。このとき、Ｄは事後届出を行う必要があるが、Ｅは事後届出を行う必要がない。

    (3) Ｆは、都市計画区域外の丁地（14,000平方メートル）を相続により取得し、さらに、これをＧに売却した。このとき、Ｆ及びＧは事後届出を行う必要がある。

    (4) 都道府県知事は、事後届出に係る土地に関する権利の移転後における利用目的に従った土地利用が土地利用基本計画等に適合せず、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があると認めるときは、土地利用審査会の意見を聴いて、土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができる。

    (5) 法は、法の規定に違反して、事後届出をしなかった者は、６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処すると規定している。



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